【2021年度（10月試験）宅建士試験問39】宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面（以下この問において「告知書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面（以下この問において「告知書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

正解は肢１。宅建業法第37条の２第３項により、クーリング・オフによる申込みの撤回または売買契約の解除があった場合、売主である宅建業者は、これに伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。この旨は施行規則16条の６により告知書面の法定記載事項とされており、肢１は正しい。

他の肢が誤りである理由：
・肢２：クーリング・オフが行使できなくなる例外は「引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った」両方を充足した場合である（37条の２第１項ただし書）。本肢は「引渡しを受け又は代金の全部を支払った」と一方のみで足りるかのように記載しており誤り。
・肢３：クーリング・オフの撤回・解除は書面を発した時にその効力を生ずる発信主義による（37条の２第２項）。本肢は「Ａに到達した時点で効力が発生する」と到達主義で記載しており誤り。
・肢４：告知書面に記載すべき業者は売主であるＡの商号・名称・住所・免許証番号であり、媒介業者Ｂの情報は法定記載事項ではない（施行規則16条の６）。「Ａ及びＢ」とする本肢は誤り。