2021年度（10月試験） 宅建士試験 問40

正解は肢3。宅建業法第50条第1項により、宅建業者は一団の宅地建物の分譲を行う場合、当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。これは法律上の明確な義務規定であり、正しい記述である。肢1は帳簿の備付け義務（法第49条）について「支店及び案内所には備え付ける必要はない」とするが、帳簿は事務所ごとに備え付ける必要があり、支店も事務所に該当するため備付けが必要である。したがって「支店…には備え付ける必要はない」とする本肢は誤り。肢2は「成年である宅建業者が行為能力の制限を理由に取り消すことができる」とするが、宅建業者が業務に関し行った行為は行為能力の制限によっては取り消すことができない（未成年者を除く）のが原則であり、成年者が取消しできるとする本肢は法と逆で誤り。肢4は「税務署職員の質問検査権に基づく質問にも回答してはならない」とするが、守秘義務には正当な理由がある場合の例外があり、法令に基づく税務署の質問検査権の行使は正当な理由に該当するため回答が許される。よって本肢は誤り。