【2021年度（10月試験）宅建士試験問41】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
1. Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
2. Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
3. Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
4. Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

Question

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
1. Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
2. Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
3. Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
4. Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

Accepted Answer

1 正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買に関し、自ら当事者（売主）として契約を締結した場合、又は媒介により契約を成立させた場合、37条書面を作成し、相手方又は各当事者に交付しなければなりません（宅建業法第37条第1項）。この書面には、宅地建物取引士をして記名させなければなりません（同条第3項）。本問では、Aは自ら売主であり、Bは媒介業者であるため、AとBの両方が37条書面の交付義務を負います。したがって、AもBもそれぞれ宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要があり、本記述は正しいです。
2 誤り。宅地又は建物の売買契約において、代金以外の金銭（手付金を含む）の授受に関する定めがあるときは、その「額」、「授受の時期」及び「目的」のすべてを37条書面に記載しなければなりません（宅建業法第37条第1項第6号）。手付金の額が保全措置不要な範囲であっても、この記載義務は変わりません。したがって、「授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい」とする本記述は誤りです。
3 誤り。37条書面の交付義務は、取引の相手方が宅地建物取引業者である場合でも免除されません。宅地建物取引業者は、売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を交付しなければなりません（宅建業法第37条第1項、第4項）。したがって、「買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい」とする本記述は誤りです。
4 誤り。抵当権の内容（登記された権利の種類、内容、名義人等）は、重要事項説明（35条書面）の記載事項です（宅建業法第35条第1項第1号）。しかし、37条書面の記載事項ではありません（宅建業法第37条第1項参照）。したがって、「当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない」とする本記述は誤りです。