2021年度（10月試験） 宅建士試験 問46

1 誤り。機構の証券化支援事業（買取型）において、譲受けの対象となる貸付債権は、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第3条第1号により、「自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るもの」でなければなりません。賃貸住宅（投資用物件）の購入に必要な資金の貸付けに係る債権は、この要件を満たさないため、譲受けの対象外です。したがって、本選択肢は誤りです。

2 正しい。機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号に基づき、「合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金…の貸付け」を業務として行っています。「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物を指します。したがって、本選択肢は正しい記述です。

3 正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第6条に定める基準（省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性）に適合する質の高い住宅（優良住宅）を取得する場合に、取扱金融機関が適用する貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Sなど）を設けています。したがって、本選択肢は正しい記述です。

4 正しい。機構は、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第26条第1項に基づき、経済事情の著しい変動等に伴い、機構から直接貸付けを受けた者又は証券化支援事業（保証型）の対象となった貸付けを受けた者の元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長や支払方法の変更など、貸付条件の変更を行うことができます。したがって、本選択肢は正しい記述です。