2021年度（12月試験） 宅建士試験 問20

1 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について、「所有権」又は「借地権」を有する者は、すべてその組合の組合員となります（土地区画整理法第25条第1項）。したがって、「借地権のみを有する者」も組合員となるため、組合員とはならないとする本選択肢は誤りです。

2 土地区画整理法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいうと定義されています（土地区画整理法第2条第5項）。本選択肢の記述はこの定義のとおりであり、正しいです。

3 施行者は、換地処分の公告があった場合においては、「直ちに」、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければなりません（土地区画整理法第107条第1項）。本選択肢の記述はこの規定のとおりであり、正しいです。

4 都道府県又は「市町村」が施行する土地区画整理事業ごとに、都道府県又は市町村に、土地区画整理審議会が置かれます（土地区画整理法第56条第1項）。審議会は、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について、法に定める権限（同意、意見の答申等）を行使します（同条第3項）。本選択肢の記述はこの規定に合致しており、正しいです。