2021年度(12月試験) 宅建士試験 問29
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
2宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
3個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
正解:3
解説
1 正しい。宅地建物取引業の免許の有効期間は5年です(宅地建物取引業法第3条第2項)。免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければなりません(宅地建物取引業法施行規則第3条)。したがって、本記述は正しいです。
2 正しい。宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します(宅地建物取引業法第3条第4項)。これにより、行政手続きの遅延によって業者が無免許状態になることを防いでいます。したがって、本記述は正しいです。
3 誤り。個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、その死亡の事実を「知った日から」30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅地建物取引業法第11条第1項第1号)。届出期間の起算日は「死亡の日」ではなく、「死亡の事実を知った日」です。したがって、「Aの死亡の日から30日以内に」とする本記述は誤りです。
4 正しい。法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者は、その日(合併の日)から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅地建物取引業法第11条第1項第2号)。したがって、本記述は正しいです。
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