2021年度(12月試験) 宅建士試験 問39
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
3宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入した日から1週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
4保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から説明を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
正解:3
解説
1 正しい。宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、「あらかじめ」、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません(宅地建物取引業法第64条の2第3項)。事後ではなく事前の届出が必要です。したがって、本記述は正しいです。
2 正しい。宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、「直ちに」、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければなりません(宅地建物取引業法第64条の4第2項)。したがって、本記述は正しいです。
3 誤り。宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする「日までに」、弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円)を当該保証協会に納付しなければなりません(宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号)。したがって、「加入した日から1週間以内に」納付しなければならないとする本記述は誤りです。加入日までの納付が必要です。
4 正しい。保証協会は、取引の相手方等からの社員(加入業者)に関する苦情解決の申出があった場合、必要に応じて当該社員に対し説明や資料提出を求めることができます(宅地建物取引業法第64条の5第2項)。説明等を求められた社員は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではなりません(同条第3項)。したがって、本記述は正しいです。
同じ論点をもっと解く・AIチューターの解説を見るなら
無料登録してすべての過去問を解く