2021年度（12月試験） 宅建士試験 問46

1 機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第8号に基づき、「子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律…に規定するサービス付き高齢者向け住宅を含む。）の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付け」を業務として行っています。これは機構の直接融資業務の一つです。したがって、「業務として行っていない」とする本選択肢は誤りです。

2 機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号に基づき、「災害により住宅が滅失した場合における住宅の建設若しくは購入…又は災害により住宅が損傷した場合における住宅の改良に必要な資金の貸付け（災害復興住宅融資）」を業務として行っています。したがって、本選択肢は正しい記述です。

3 機構の証券化支援事業（買取型）において、譲受けの対象となる貸付債権は、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第3条第1号により、「自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るもの」でなければなりません。したがって、本選択肢は正しい記述です。

4 機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号に基づき、「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け（マンション共用部分リフォーム融資）」を業務として行っています。この貸付けは、マンション管理組合だけでなく、区分所有者（一定の要件を満たす場合）に対して行うことも可能です。したがって、本選択肢は正しい記述です。