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需給・実務

2021年度(12月試験) 宅建士試験 問47

宅地建物取引業者たくちたてものとりひきぎょうしゃおこな広告こうこくかんするつぎ記述きじゅつのうち、不当景品類ふとうけいひんるいおよ不当表示防止法ふとうひょうじぼうしほう不動産ふどうさん表示ひょうじかんする公正競争規約こうせいきょうそうきやくふくむ。)の規定きていによれば、ただしいものはどれか。
1新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。
2有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。
3土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。
4新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。

正解:4

解説

正解は肢4。不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)の規定により、新築分譲マンションの修繕積立金が住戸によって異なり全ての住戸の額を示すことが困難な場合は、最低額及び最高額のみで表示することはできるが、全住戸の平均額のみによる表示は認められない。平均額表示では消費者が実際に負担する金額を正確に認識できず有利誤認を招くおそれがあるためである。よって「全住戸の平均額で表示することはできない」とする肢4は正しい。肢1〜3はいずれも誤りである。

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