【2022年度宅建士試験問10】AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権移転登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Question

AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権移転登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。占有には、自ら直接的に物を支配する「直接占有」だけでなく、他人に賃貸して占有させる「間接占有」も含まれます。Bが甲土地をDに賃貸し、Dが土地を占有している場合でも、Bは間接占有を保持しているため、占有を失ったことにはならず、時効取得をすることが可能です（民法181条、162条）。

選択肢2：正解です。民法164条では「他人によって占有を奪われたとき」は取得時効が中断すると規定されていますが、占有回収の訴えを提起して占有を回復したときは、占有権は継続していたものとみなされます（民法203条ただし書の準用）。したがって、奪われていた期間も時効期間に算入されることになり、正しい記述です。

選択肢3：不正解です。時効取得の要件である「所有の意思（自主占有）」の有無は、占有を開始した原因（権原）の客観的性質によって判断されます。BはAからの買受人として占有を開始しており、当初から「所有の意思」が認められます。占有の途中でAC間の売買や登記を知った（他人の物であると知った）としても、それだけで客観的な占有の性質が変わるわけではないため、Bの所有の意思が否定されることはありません。

選択肢4：不正解です。判例によれば、時効取得者は、時効完成時における所有者（本肢ではC）に対しては、登記を備えていなくても所有権の取得を対抗することができます。Cは時効完成によって権利を失う当事者のような関係（承継前主）に立つため、不動産表示の対抗問題（民法177条）を適用するまでもなく、登記なしで対抗できるとされています。