2022年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画法第13条第1項第13号により、「市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとする」と規定されています。市街化区域は計画的に市街化を図るべき区域であるため、土地利用の基本となる用途地域の指定が義務付けられています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。都市計画法第8条第2項において、準都市計画区域であっても、必要があるときは「用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区」を定めることができるとされています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。都市計画法第9条第17項において、高度地区は「建築物の高さの最高限度又は最低限度」を定める地区とされています。「容積率の最高限度又は最低限度」を定めるのは、同条第18項に規定される「高度利用地区」です。両者は混同しやすいため注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。都市計画法第9条第11項の規定通りです。「工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする」と定義されています。なお、「専ら工業の利便を増進するため」に定められるのは工業専用地域（同条12項）です。</p>