2022年度 宅建士試験 問2

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。民法第1049条第1項により、相続開始前（被相続人の生前）であっても、家庭裁判所の許可を受けた場合に限り、遺留分の放棄はその効力を生ずると規定されています。これは、被相続人による強要などを防ぎつつ、生前の柔軟な財産承継を認めるための制度です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。相続の放棄（民法第938条）は、相続の開始後（被相続人の死亡後）に、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります（民法第915条第1項）。相続開始前（生前）に相続放棄をすることは認められていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。遺留分の放棄は、「遺留分侵害額請求権」という最低限の取り分を主張できる権利を放棄するものであり、相続人としての地位そのものを放棄するものではありません。したがって、遺留分を放棄した相続人であっても、被相続人の遺産を相続する権利（法定相続分や遺言による相続など）は失いません。相続権そのものを失わせる「相続の放棄」とは別個の制度です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。民法第1042条第1項により、遺留分が認められるのは「兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、直系尊属）」と規定されています。したがって、相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、その相続人には遺留分が認められません。</p>