2022年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。地価公示法第6条に基づき、土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を判定したときは、「標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日（2号）」のほか、「標準地の地積及び形状（3号）」、「標準地の所在（1号）」、「標準地及びその周辺の土地の利用の現況（4号）」などを官報で公示しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。地価公示法第2条2項によれば、正常な価格とは、土地に建物がある場合や権利が設定されている場合であっても、それらの建物や権利が「存しないものとして」通常成立すると認められる価格（更地としての価格）をいいます。本肢の「建物が存するものとして」という記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。地価公示法第8条および第11条の規定によれば、不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う際は、公示価格を規準とする必要があります。その具体的な方法は、対象土地と類似の利用価値を持つ1または2以上の標準地を比較し、位置、地積、環境等の諸要因を考慮して、公示価格と均衡を保たせることとされています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。地価公示法第2条1項において、公示区域は「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除いた区域」と定義されています。規制区域では地価が抑制されるため、正常な価格を公示する対象から除外されています。</p>