【2022年度宅建士試験問29】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Question

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地建物取引士が、欠格事由の一つである「禁錮以上の刑に処せられた」場合に該当することとなったときは、その日から30日以内に、登録を受けている都道府県知事にその旨を届け出なければなりません（宅地建物取引業法第21条第1号）。

選択肢2：正しい。宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません（法第22条の2第7項）。これに違反して提出を怠った場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります（法第83条第1項第4号）。

選択肢3：誤り。宅地建物取引士証の有効期間が5年である点は正しいですが、更新の際に受講しなければならない講習（法定講習）は、「国土交通大臣」ではなく「登録をしている都道府県知事」が指定するものです（法第22条の2第2項）。したがって、講習の指定権者が誤りです。

選択肢4：正しい。宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為をしてはなりません（法第15条の2）。この「信用を害するような行為」には、宅地建物取引士の職務に直接関係する行為だけでなく、職務に直接関係しない行為や私的な行為（例：私生活での犯罪行為など）も含まれると解されています。