【2022年度宅建士試験問30】次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：本問において、正しい記述は3つ存在するため、本選択肢（一つ）は誤りです。宅地建物取引業法（以下「法」という）第1条の「目的」、法第47条の2の「断定的判断の提供の禁止」、および「犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務」に関する記述がそれぞれ正しい内容となっています。

選択肢2：不正解：本問において、正しい記述は3つ存在するため、本選択肢（二つ）は誤りです。宅建業法および犯罪収益移転防止法の規定を照らし合わせると、法第1条、法第47条の2、および犯罪収益移転防止法の取引時確認義務の3点が正しく、罰則規定（法第35条の重要事項説明違反に対する直接的な罰則の適用関係など）に関する記述が誤りとなります。

選択肢3：正解：以下の3つの記述が正しいため、本選択肢が正解となります。 1. **法の目的（法第1条）**: 宅建業法は、購入者等の利益の保護と宅地建物の流通の円滑化を図ることを目的としており、この記述は正しいです。 2. **断定的判断の提供の禁止（法第47条の2第1項）**: 宅建業者が勧誘の際、利益が生ずることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供する行為は禁止されており、この記述は正しいです。 3. **犯罪収益移転防止法**: 宅建業者が宅地建物の売買・交換の代理・媒介を行う際、顧客の本人確認を行い、その記録を保存する義務（取引時確認）があるとする記述は正しいです。一方で、法第83条（罰則）に照らすと、法第35条（重要事項の説明）の義務違反は「指示処分」や「業務停止処分」といった行政処分の対象ですが、第83条の罰金刑（50万円以下）の対象には含まれていないため、罰則に関する記述は誤りとなります。

選択肢4：不正解：本問において、正しい記述は3つ（法の目的、断定的判断の禁止、犯罪収益移転防止法の義務）存在するため、本選択肢（なし）は誤りです。宅建試験では、本問のような「個数問題」は正確な知識が求められますが、特に法第1条の目的や法第47条の2の禁止事項は頻出項目です。