【2022年度宅建士試験問33】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
イ甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

Question

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：本肢は不正解です。本問題において正しい記述は「ウ」と「エ」の二つです。記述アは、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者（法定代理人から営業の許可を受けた者など）であれば成年に達する前でも登録を受けられるため誤りです。また、記述イは、登録の移転は「申請することができる」とされる任意の手続きであり（宅地建物取引業法第19条の2）、専任の宅地建物取引士になる場合であっても義務ではないため誤りです。

選択肢2：正解です。正しい記述は「ウ」と「エ」の二つです。記述ウは、法第19条の2ただし書の規定により、事務の禁止の処分を受けている期間中は登録の移転の申請ができないとされているため正しいです。記述エは、法第22条の2第5項の規定により、登録の移転と同時に宅地建物取引士証の交付を申請した場合、新しく交付される士証の有効期間は、移転前の士証の有効期間を引き継ぐ（残存期間とする）こととされているため正しいです。

選択肢3：本肢は不正解です。正しい記述は「ウ」と「エ」の二つのみです。記述アについては、法第18条1項1号により、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は登録の欠格事由に該当しないため、「いかなる場合にも登録を受けられない」という点は誤りです。記述イについては、登録の移転は義務ではなく、移転しなくても乙県知事免許の業者の専任の宅地建物取引士になることができるため誤りです。

選択肢4：本肢は不正解です。全ての記述が正しいわけではありません。記述アは未成年者の登録に関する例外規定を無視しており、記述イは登録の移転の任意性を誤解しているため、それぞれ宅地建物取引業法の規定に照らして誤りです。法的に正しい記述は、事務禁止期間中の移転制限に関する「ウ」と、移転後の取引士証の有効期間に関する「エ」の二つとなります。