【2022年度宅建士試験問35】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業法第48条第2項により、従業員は取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。この提示義務は、従業者名簿の閲覧（法第48条第4項）や、宅地建物取引士証の提示によって代替することはできません。

選択肢2：誤り。宅地建物取引業者が相手方となる取引（業者間取引）においては、法第35条第6項の規定により、重要事項の「説明」は不要とされ、書面の「交付」のみで足ります。本肢は相手方が業者である場合でも「説明をさせなければならない」としている点が誤りです。

選択肢3：誤り。法第35条の重要事項説明は、売買・貸借等の契約が「成立するまでの間」に行わなければならないと規定されています。本肢のように「契約が成立したとき」に行うのでは時期として遅すぎるため、誤りです。

選択肢4：正しい。法第37条に基づく書面（契約締結後交付書面）の交付義務は、相手方が宅地建物取引業者であっても免除されません。したがって、相手方の属性にかかわらず、契約締結後、遅滞なく書面を交付しなければなりません。