宅建合格ナビ2026
宅建業法

2022年度 宅建士試験 問37

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。 イ Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。 ウ Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
1一つ
2二つ
3三つ
4なし

正解:2

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>誤りです。記述アとウが正しく、記述イが誤りであるため、正しい記述は「二つ」です。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>正解です。記述アは正しいです。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第33条関係では、当初の建築確認を受けた後、変更の確認の申請書を提出している期間又は提出予定の場合、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、かつ当初の確認の内容も併せて表示すれば、変更の確認の内容を広告して差し支えないとされています。記述イは誤りです。宅建業法第32条の誇大広告等の禁止は、問い合わせや申込みの有無にかかわらず広告表示自体に適用されます。記述ウは正しいです。宅建業法第34条により、広告のたびに取引態様の別を明示し、注文を受けたときも遅滞なく取引態様の別を明らかにしなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>誤りです。記述イは誇大広告等の禁止に違反するため、正しい記述は三つではありません。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>誤りです。記述アとウが正しいため、「なし」ではありません。</p>

同じ論点をもっと解く・AIチューターの解説を見るなら

無料登録してすべての過去問を解く