【2022年度宅建士試験問39】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解。保証協会が弁済業務において認証申出書の事務処理を行う際、法的に「取引が成立した時期の順序」に従わなければならないという規定はありません。実務上は申出の順序等に従って処理されますが、取引時期の順序に拘束されるものではないため、本肢は誤りです。

選択肢2：不正解。保証協会は、社員から分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、国土交通大臣が指定する供託所（現在は東京法務局）に供託しなければなりません（宅地建物取引業法第64条の7第2項）。本肢にある「当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所」に供託するのは、保証協会に加入していない業者が「営業保証金」を供託する場合のルールであり、保証協会の「弁済業務保証金」には適用されません。

選択肢3：不正解。弁済業務保証金分担金は、必ず「金銭（現金）」で納付しなければなりません（宅地建物取引業法第64条の9）。営業保証金制度とは異なり、国債証券などの有価証券をもって充てることは認められていないため、本肢は誤りです。

選択肢4：正解。宅地建物取引業法第64条の8第1項により、保証協会の社員と取引をした者は、その者が「社員となる前」に取引をした者も含まれます。したがって、宅地建物取引業者が保証協会に加入する前の取引から生じた債権であっても、買主（宅地建物取引業者を除く）は弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します。