【2022年度宅建士試験問4】A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。民法第378条（代価弁済）の規定によれば、抵当不動産の所有権を買い受けた第三者（D）が、抵当権者（C）の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅します。本肢はこの規定に合致しているため正しい記述です。

選択肢2：誤り。民法第395条第1項が定める「抵当権設定登記後になされた賃貸借の借主に対する明渡猶予制度」は、抵当権の目的である「建物」の使用者に適用される規定です。本問のように「土地」の賃借人（E）に対しては適用されません。

選択肢3：誤り。民法第389条第1項（一括競売）によれば、抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合、抵当権者は土地とともにその建物を競売することが「できる」とされています。これは権利であって義務ではないため、必ず申し立てなければならないわけではありません。

選択肢4：誤り。民法第380条の規定により、主たる債務者、保証人およびこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません。BはCに対する債務の「債務者」であるため、Aから甲土地を買い受けて所有権を取得したとしても、抵当権消滅請求をすることは不可能です。