2022年度 宅建士試験 問43
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
1Aが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、Aが契約の履行に着手するまでの間、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。
2Aが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から1年間に限り当該物件の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。
3販売代金 2,500 万円の宅地について、Aが売買契約の締結を行い、損害賠償の額の予定及び違約金の定めをする場合、その合計額を 500 万円と設定することができる。
4Aが建物の割賦販売を行った場合、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の 10 分の 3 を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該建物を譲り受けてはならない。
正解:2
解説
正解は2。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の制限(8種制限)を問う。
1 正しい。宅地建物取引業者が自ら売主として受領した手付は、その性質を問わず解約手付とみなされ、相手方(買主)は売主が契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除できる(法第39条第2項)。
2 誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、種類・品質に関する契約不適合責任の通知期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約以外で買主に不利な特約は無効となる(法第40条)。「引渡しの日から1年間に限る」とする特約は2年より短く買主に不利であり、無効である。よって本肢が誤りで正解。
3 正しい。損害賠償の額の予定及び違約金の合計額は代金の20%を超えてはならない(法第38条)。代金2,500万円の20%は500万円であり、合計を500万円とすることは上限内で適法である。
4 正しい。割賦販売において、目的物を引き渡し、かつ代金の10分の3を超える額の支払を受けた後は、所有権留保や担保目的での譲受けが制限される(法第43条)。
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