【2022年度宅建士試験問44】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。

Question

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：本肢は宅地建物取引業法第37条に違反しません。自ら売主である宅建業者Aは、売買契約の相手方であるBに対して37条書面を交付する義務があります（法37条1項）。本肢において、Aが買主Bに加えてその代理人である業者Cにも書面を交付することは、義務を適切に履行しているといえ、何ら同法に違反するものではありません。

選択肢2：本肢は宅地建物取引業法第37条に違反しません。37条書面には宅地建物取引士の「記名」が必要ですが（法37条3項）、35条書面（重要事項説明書）とは異なり、宅地建物取引士による「説明」や「交付」までは義務付けられていません。したがって、記名した取引士が不在であっても、取引士ではない従業員が書面を交付すること自体は法的に問題ありません。

選択肢3：本肢は宅地建物取引業法第37条に違反しません。建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭（権利金や敷金など）の授受に関する定めがあるときは、その「額」および「授受の時期」だけでなく、「授受の目的」も37条書面の必要的記載事項となります（法37条2項3号、同条1項6号）。したがって、Aが目的を記載して交付した行為は適法です。

選択肢4：本肢は宅地建物取引業法第37条に違反します。宅建業者は、契約が成立したときは各当事者に対して遅滞なく37条書面を「交付」しなければなりません（法37条1項）。たとえ取引の当事者が宅建業者同士（プロ同士）であっても、この交付義務は免除されません。書面の内容を相互に確認し各自で保管していたとしても、現実に書面を「交付」していない本肢のケースは、同条の規定に違反します。