2022年度 宅建士試験 問45
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
2住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から 10 年以上有効でなければならないが、当該新築住宅の買主の承諾があれば、当該保険契約に係る保険期間を 5 年間に短縮することができる。
3自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、基準日から 3 週間を経過する日までの間において、当該基準日前 10 年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅(住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。)について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
4宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、宅地建物取引業法の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認がなくても、その超過額を取り戻すことができる。
正解:3
解説
正解は3。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(履行確保法)を問う。
1 誤り。資力確保措置(供託又は保険)の義務は、自ら売主となる宅地建物取引業者が「宅地建物取引業者でない買主」に新築住宅を引き渡す場合に生じる。買主が宅地建物取引業者である場合は義務を負わない。
2 誤り。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から10年以上有効でなければならず、買主の承諾があっても5年間に短縮することはできない。
3 正しい。自ら売主となる業者は、基準日から3週間を経過する日までの間に、基準日前10年間に業者でない買主へ引き渡した新築住宅(保険契約に係るものを除く)について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。本肢が正解。
4 誤り。供託した保証金の額が基準額を超え、超過額を取り戻すには、免許権者(国土交通大臣又は都道府県知事)の承認を受けなければならない。「承認がなくても取り戻すことができる」とする点が誤り。
同じ論点をもっと解く・AIチューターの解説を見るなら
無料登録してすべての過去問を解く