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需給・実務

2022年度 宅建士試験 問47

宅地建物取引業者たくちたてものとりひきぎょうしゃおこな広告こうこくかんするつぎ記述きじゅつのうち、不当景品類ふとうけいひんるいおよ不当表示防止法ふとうひょうじぼうしほう不動産ふどうさん表示ひょうじかんする公正競争規約こうせいきょうそうきやくふくむ。)の規定きていによれば、ただしいものはどれか。
1物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離 80 mにつき 1 分間を要するものとして算出し、1 分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。
2インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。
3マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。
4建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

正解:4

解説

正解は4。不当景品類及び不当表示防止法(表示規約)を問う。

1 誤り。徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分として算出し、1分未満の端数が生じたときは「1分として切り上げて」表示する。「端数を切り捨てて」表示する点が誤り。

2 誤り。インターネット広告でも、掲載時点(又は更新時点)で契約済みの物件を掲載し続ければ、取引できない物件の広告(おとり広告)として不当表示に該当する。問合せに「契約済み」と説明すれば足りるものではない。

3 誤り。住戸により管理費が異なり全住戸を示すことが困難なときは、「最低額及び最高額」を表示すれば足りる。「最高額のみ」を表示すればよいとする点が誤り。

4 正しい。建築条件付土地の広告では、条件の内容及び条件が成就しなかったときの措置の内容に加え、取引の対象が「土地」であることも明らかにして表示しなければならない。本肢が正解。

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