【2022年度宅建士試験問7】不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

Question

不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。（イ）および（ウ）が含まれているため誤りです。判例（最判昭38.2.25）によれば、民法第32条第1項後段にいう「善意でした行為」とは、売買契約のような当事者が存在する行為においては、当事者の双方が善意であることを要するとされています。したがって、売主Bまたは買主Cのいずれか一方が悪意である（イ）や（ウ）の場合、失踪宣告の取消しの効果が及び、Cは所有権をAに対抗できなくなります。

選択肢2：不正解です。（イ）が含まれているため誤りです。民法第32条第1項後段の「善意」の解釈について、判例は取引の安全と本人の利益のバランスから、譲渡人と譲受人の「双方」が善意であることを求めています。売主Bが悪意である（イ）の場合、たとえ買主Cが善意であったとしても、本条の保護を受けることはできず、Cは所有権をAに対抗できません。

選択肢3：不正解です。（ウ）が含まれているため誤りです。判例によれば、民法第32条第1項後段による保護を受けるためには、契約の当事者全員が善意である必要があります。売主Bが善意であっても、買主Cが悪意である（ウ）の場合には、同条の「善意でした行為」には該当しないため、Cは甲土地の所有権取得をAに対抗することはできません。

選択肢4：正解です。民法第32条第1項後段は、失踪宣告の取消しがなされても、「取消し前に善意でした行為」の効力には影響を及ぼさないと規定しています。この「善意」について判例（最判昭38.2.25）は、売買契約のような当事者が存在する法律行為においては、その当事者の「双方が善意」であることを要するとしています。したがって、BとCの双方が善意である（ア）の場合にのみ、売買契約の効力が維持され、Cは取得した所有権をAに対抗することができます。