【2023年度宅建士試験問19】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

Question

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域「以外の区域」において指定されるものです（法第45条1項）。宅地造成等工事規制区域内は既に厳しい工事許可制が敷かれているため、重ねて指定されることはありません。本肢は「宅地造成工事規制区域内で……指定することができる」としている点が誤りです。

選択肢2：正しい。都道府県（指定都市、中核市、施行時特例市を含む）は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、国の定める技術的基準のみでは災害防止の目的を達し難いと認める場合、都道府県等の「規則」で、その基準を強化し、又は付加することができます（法第13条2項）。

選択肢3：正しい。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができます（法第22条1項）。

選択肢4：正しい。宅地造成等工事規制区域内において、擁壁等または雨水等を排除するための排水施設の全部または一部を除却する工事を行おうとする者は、一定の例外を除き、その工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければなりません（法第16条2項）。