【2023年度宅建士試験問22】土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第 23 条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。

Question

土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第 23 条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。国土利用計画法第23条第2項第1号イにより、土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が「国、地方公共団体等」である場合には、事後届出を行う必要はありません。本肢では購入先（売主）が国であるため、一団の土地の合計面積が10,000m2以上（6,000m2＋5,000m2＝11,000m2）であっても、届出は不要です。

選択肢2：誤り。国土利用計画法の事後届出（第23条第1項）の対象となるのは「土地売買等の契約」による取得です。「相続」は契約に含まれないため、面積が事後届出の基準（市街化区域を除く都市計画区域内の場合は5,000m2以上）に達していても、届出を行う必要はありません。

選択肢3：誤り。国土利用計画法第23条第1項において、事後届出を行う義務があるのは、土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる「権利取得者（買主）」のみです。市街化区域において3,000m2（2,000m2以上）の土地を購入した場合、届出義務者は買主Ｄのみであり、売主Ｃには届出義務がありません。

選択肢4：誤り。重要土地等調査法第12条第1項（特別注視区域内における土地等の取引の届出）において、所有権等の移転等を行う際に事前届出が必要となるのは、土地の面積が「200m2以上」の場合です（重要土地等調査法施行令第6条）。本肢のような100m2の土地については、事前届出を行う必要はありません。