2023年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。地方税法第73条の17第1項により、「不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない」と定められています。したがって、特別徴収（給与天引きなどのように、納税者以外の者が徴収して納付する方法）によることはできません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。不動産取得税は、特定の事業の費用に充てるために課される「目的税」ではなく、その使途が特定されていない「普通税」です。道府県が課す普通税の代表的な例の一つです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。地方税法第73条の2第1項により、「不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する」と定められています。課税主体は「市町村及び特別区」ではなく「道府県」です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。地方税法第73条の4第1項により、国及び地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合等）が不動産を取得した場合には、不動産取得税を課することができない（非課税）と定められています。</p>