【2023年度宅建士試験問27】宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Question

宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。建物状況調査（インスペクション）の定義に関する記述です。宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号において、建物状況調査は「建物の構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」を対象とし、国土交通省令で定める「経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者」が実施するものと定められています。

選択肢2：正しい。建物状況調査を実施できるのは、建築士法第2条第1項に規定する建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）であり、かつ国土交通大臣が定める講習（既存住宅状況調査技術者講習）を修了した者に限定されています。

選択肢3：正しい。宅地建物取引業者が受領できる報酬は国土交通大臣の定める報酬額の範囲内に限られます。既存住宅の売買媒介において建物状況調査のあっせんを行うことは、媒介業務の付随的な事務とみなされるため、媒介報酬とは別にあっせん料等の名目で料金を受領することはできません。

選択肢4：誤り。宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2の規定により、既存建物の「売買または交換」の場合には、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面（37条書面）を交付しなければなりません。しかし、この規定は「貸借」の媒介には適用されません。貸借において建物状況調査の結果について記載が必要なのは35条書面（重要事項説明）のみであり、37条書面への記載義務はないため、本肢は誤りです。