2023年度 宅建士試験 問36
正解:3
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>不適切。本問において宅地建物取引業法に違反する記述は「ア」「イ」「エ」の3つであるため、違反するものが「一つ」とする本肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>不適切。本問において宅地建物取引業法に違反する記述は「ア」「イ」「エ」の3つであるため、違反するものが「二つ」とする本肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>正解。以下の「ア」「イ」「エ」の3つの記述が宅地建物取引業法に違反します。
ア:違反する。宅建業法施行規則第16条の11第2号により、預り金を受領している場合、契約の締結前に申込みの撤回があったときは、受領した預り金を遅滞なく返還しなければなりません。いかなる名目(諸費用など)であっても、返還を拒むことは禁止されています。
イ:違反する。宅地建物取引業法第47条第3号により、手付について貸付けその他「信用の供与」をすることで契約を誘引する行為は禁止されています。手付金の分割払いの提案や後払いの約束は、この「信用の供与」に該当し、違反となります。
エ:違反する。宅建業法施行規則第16条の11第1号ハにより、勧誘に先立って「宅地建物取引業者の氏名・名称」「勧誘である旨」を告げなければなりません。アンケート調査を装い、目的を告げずに勧誘を行うことは、この規定に違反します。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>不適切。記述「ウ」は、宅地建物取引業法第49条および同法施行規則第18条に基づき、電子媒体による帳簿の保存が認められている(必要に応じて即座に紙面表示できることが条件)ため、違反ではありません。したがって、違反するものが「四つ」とする本肢は誤りです。</p>
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