2023年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第48条第1項では、宅地建物取引業者は「従業者」に証明書を携帯させなければならないと定めています。この「従業者」には、正社員だけでなく、非常勤役員やパート・アルバイトなども含まれます。したがって、非常勤役員であっても、業務に従事する以上は従業者証明書を携帯させる必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業法第48条第4項では、「取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない」と規定されています。この閲覧義務は法的な義務であり、法第45条の秘密を守る義務を理由として閲覧を拒むことはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅地建物取引業法第48条第2項により、従業者は「取引の関係者」から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。この「取引の関係者」には、宅地建物取引業者も含まれます。たとえ相手方がプロの業者であっても、請求があれば証明書を提示する義務があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業法施行規則第17条第3項に基づき、宅地建物取引業者は従業者名簿を「最終の記載をした日から10年間」保存しなければなりません。設問の「5年間」という期間は、業務に関する帳簿（取引台帳）の保存期間（5年間、ただし自ら売主となる新築住宅の取引については10年間）と混同しやすい点なので注意が必要です。</p>