【2023年度宅建士試験問38】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
イ　宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
ウ　建設業者Ｂが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
エ　宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
イ　宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
ウ　建設業者Ｂが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
エ　宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：記述アは正しい。宅地建物取引業法第2条2号において、「宅地建物取引業」とは、宅地・建物の「売買・交換」または「売買・交換・貸借の代理・媒介」を業として行うものと定義されています。「自ら貸借（賃貸）」する行為はこの定義に含まれていないため、自ら所有する建物を不特定多数に反復継続して賃貸しても、宅地建物取引業には該当しません。

選択肢2：記述イは誤り。宅地建物取引業法第2条4号によれば、宅地建物取引士とは「登録を受け、かつ、当該登録をしている都道府県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた者」を指します。本肢のように、試験に合格し登録を受けただけの者は、正確には「登録を受けている者」であり、宅地建物取引士証の交付を受けて初めて「宅地建物取引士」となります。

選択肢3：記述ウは誤り。宅地建物取引業法第2条2号の定義によれば、宅地の売買の媒介を業として行う行為は、その目的が建築請負工事の受注であっても宅地建物取引業に該当します。免許を持たずにこの行為を行えば、無免許事業として法に抵触することになります。

選択肢4：記述エは正しい。宅地建物取引業法第15条の3において、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」と規定されています。不動産取引の専門家として、常に最新の法令や実務知識をアップデートすることが努力義務として課されています。