2023年度 宅建士試験 問42

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：本問題において誤っている記述は「ア」「イ」「エ」の三つであるため、誤りが「一つ」とする本選択肢は不正解です。アは宅地建物取引士証の提示義務違反、イは説明の相手方の誤解、エは重要事項説明（35条）と契約書面（37条）の記載事項の混同が含まれています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：本問題において誤っている記述は三つ（ア、イ、エ）存在するため、誤りが「二つ」とする本選択肢は不正解です。記述ウのみが宅地建物取引業法第35条第6項の規定（業者間取引における説明の省略）に合致しており、正しい内容となっています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：以下の通り、記述ア、イ、エの三つが誤っているため、本選択肢が正解です。

・ア（誤り）：宅地建物取引士は、重要事項説明を行う際、相手方からの請求の有無に関わらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅建業法第35条第4項）。「請求されなければ提示する必要はない」とする点は、一般の取引関係者からの請求に対する提示義務（第22条の4）との混同であり、誤りです。

・イ（誤り）：重要事項説明は、宅地建物を「取得しようとする者」または「借りようとする者」に対して行うものです。売買の媒介において、媒介業者は買主に対して説明を行う義務はありますが、売主（既に権利を有している者）に対して重要事項説明を行う必要はありません。

・ウ（正しい）：買主が宅地建物取引業者である場合（プロ同士の取引）、重要事項説明書の「交付」は義務付けられていますが、「説明」を行うことは不要とされています（第35条第6項）。

・エ（誤り）：「代金並びにその支払時期及び方法」は、契約成立後に交付する「37条書面（契約書面）」の必要的記載事項ですが、契約前の「35条書面（重要事項説明書）」の記載事項ではありません。重要事項説明は、物件そのものや法規制に関する情報を提供し、契約するかどうかの判断材料とするためのものだからです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：本問題において、記述ウは宅地建物取引業法第35条第6項に基づき「正しい」記述です。すべての記述が誤っているわけではないため、誤りが「四つ」とする本選択肢は不正解です。</p>