【2023年度宅建士試験問43】宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。移転登記の申請時期（宅地建物取引業法37条1項5号）は、売買契約における37条書面の「必要的記載事項（必ず記載すべき事項）」です。宅地建物取引業者間の取引であっても、37条書面の交付義務や記載事項に関する免除規定はないため、買主が業者であっても記載を省略することはできません。

選択肢2：誤り。37条書面は、契約が「成立したとき」に「遅滞なく」交付しなければならないものです（宅地建物取引業法37条1項）。契約締結の判断材料とするための35条書面（重要事項説明書）が「契約成立前」に交付・説明されるのに対し、37条書面は契約内容を確定・確認するための書面であるため、契約成立後の交付となります。

選択肢3：誤り。37条書面に記名するのは、宅地建物取引士であればよく、「専任」の宅地建物取引士である必要はありません（宅地建物取引業法37条3項）。その業務に従事する取引士であれば、専任・非専任を問わず記名を行うことができます。

選択肢4：正しい。天災その他不可抗力による損害の負担（いわゆる危険負担）に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅地建物取引業法37条1項10号）。これは「任意的記載事項（定めがある場合に限り、記載が義務付けられる事項）」に該当します。