【2023年度宅建士試験問44】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地建物取引業法第64条の5第2項において、保証協会は苦情の解決について必要があると認めるときは、社員に対し、資料の提出などを求めることができるとされており、同条3項により、社員は「正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない」と規定されています。

選択肢2：誤り。社員が「一部の事務所を廃止」したことにより弁済業務保証金分担金を返還する場合には、公告を行う必要はありません。公告（6ヶ月以上の期間を定めたもの）が必要なのは、社員が「社員の地位を失った」ことにより分担金を返還しようとする場合です（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。

選択肢3：誤り。還付を受けようとする者は、まず保証協会の「認証」を受けなければなりません（宅地建物取引業法第64条の8第2項）。「直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない」という点は、この認証手続きを欠いているため誤りです。

選択肢4：誤り。保証協会が行う「手付金等保管事業」は、宅地の造成又は建築に関する工事の「完了後」の取引が対象です（宅地建物取引業法第41条の2第1項第1号）。工事「完了前」の受領については、銀行等による保証や保険による保全措置が必要であり、保証協会の保管事業の対象とはなりません。