2023年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています（住宅金融支援機構法第13条第1項第4号）。これは、民間の金融機関による融通を補完する「直接融資業務」の一つです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。機構が行う証券化支援事業（買取型）において、買い取りの対象となる貸付債権は、新築住宅の建設・購入資金だけでなく、中古住宅（既存住宅）の購入資金のための貸付債権も含まれます。住宅金融支援機構法第13条第1項第1号では「住宅の建設若しくは購入…に必要な資金」と規定されており、新築住宅に限定されていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）や省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（【フラット３５】Ｓなど）を実施しています。これは、住宅金融支援機構法第14条第2項に規定される「住宅の質の向上を図るために必要な…措置」の一環です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。機構は、マンション管理組合や区分所有者に対し、マンションの共用部分の改良（修繕等）に必要な資金の貸付けを業務として行っています（住宅金融支援機構法第13条第1項第4号）。これは、災害復興や高齢者向け住宅と並んで、機構が直接融資を行うことができる分野の一つです。</p>