【2023年度宅建士試験問8】未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａに処分を許された財産はなく、Ａは、営業を許されてはいないものとする。

Question

未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａに処分を許された財産はなく、Ａは、営業を許されてはいないものとする。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。制限行為能力者（未成年者）が行った取消しの意思表示は、単独で行うことができ、さらにそれを取り消すことはできません。民法第120条第1項により、制限行為能力者は自ら単独で有効に取り消すことができるため、法定代理人であっても、その「取消しの意思表示」を同意がないことを理由に取り消すことは不可能です。

選択肢2：誤り。未成年者の法律行為の取消し（民法第5条第2項）は、取引の相手方（本問ではC）がその事実について善意無過失であったとしても可能です。制限行為能力者の保護は、取引の安全よりも優先されるため、相手方の主観（善意・悪意）に関わらず、法定代理人は契約を取り消すことができます。

選択肢3：正しい。民法第124条第1項に基づき、取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅（本問ではAが成年に達すること）し、かつ、取消権を有することを知った後にすれば、その効力を生じます。Aが成年に達した後は、もはや法定代理人の同意は不要であり、A自身の意思で確定的に追認し、契約を有効にさせることができます。追認後は、もはや取り消すことはできません。

選択肢4：誤り。法定追認（民法第125条）が成立するためには、原則として「取消しの原因となっていた状況が消滅した後」に行為が行われる必要があります。本肢では、Aは「成年に達する前」に転売しており、取消しの原因（未成年であること）が消滅していないため、法定追認は成立しません。したがって、法定代理人Bが追認していない以上、依然として本件売買契約を取り消すことが可能です。