2024年度 宅建士試験 問11

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。本肢は「事業用定期借地権（10年以上30年未満）」に関する記述ですが、借地借家法第23条3項により、この契約は「公正証書」によってしなければならないと規定されています。選択肢にある「公正証書による等書面（公正証書以外の書面も含む）」という表現は、一般定期借地権（第22条）等の要件とは混同しやすいですが、事業用定期借地権においては認められないため、この点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。借地借家法第24条1項（建物譲渡特約付借地権）によれば、借地権を設定する場合において、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に譲渡する旨の特約を定めることができます。この特約を定めた場合、建物の譲渡により借地権は消滅します。したがって、この特約は有効であり、「無効である」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。借地借家法第3条では、「借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。」と規定されています。したがって、当事者が存続期間を定めなかった場合には、法定の存続期間である30年となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。借地借家法第4条によれば、借地契約を更新する場合、その存続期間は「最初の更新にあっては20年、それ以降の更新にあっては10年」と規定されています。本肢は「最初に借地契約を更新する場合」について述べているため、存続期間を定めなかったときの期間は「20年」となり、「10年」とする本肢は誤りです。</p>