2024年度 宅建士試験 問20

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。土地区画整理法第99条第1項に基づき、仮換地が指定された場合、従前の宅地について使用・収益できる権利を持つ者は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地（または仮に使用・収益できる宅地の部分）について、従前の宅地と同じ内容の使用・収益をすることができます。この際、従前の宅地については使用・収益をすることができなくなります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。土地区画整理法第103条第3項および第4項によれば、市町村が土地区画整理事業の施行者である場合、換地処分をしたときは遅滞なくその旨を都道府県知事に「届け出なければならない」とされており、公告を行うのは届出を受けた「都道府県知事」です。市町村自らが換地処分の公告を行うわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。土地区画整理法第104条（一般に第11項）により、換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者がその所有権を取得します。これにより、事業費の捻出などが可能となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。土地区画整理法第99条第2項に基づき、施行者は、仮換地に使用又は収益の障害となる物件がある場合などの「特別の事情」があるときは、仮換地を指定する場合において、その仮換地の使用又は収益を開始できる日を、指定の効力発生日とは別に定めることができます。</p>