【2024年度宅建士試験問23】住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和 5 年に建築基準法第 6 条第 1 項の確認（建築確認）を受けたものとする。

Question

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和 5 年に建築基準法第 6 条第 1 項の確認（建築確認）を受けたものとする。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、居住の用に供した年とその前後各2年（計5年間）の間に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除や軽減税率の特例などの適用を受けている場合には、受けることができません（租税特別措置法41条30項等、同法41条の3）。本肢では「その前年」に軽減税率の特例を受けているため、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

選択肢2：正しい。住宅ローン控除と、居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例は、併用することが可能です。譲渡益が出た場合の特例（3,000万円特別控除など）とは異なり、譲渡損失が出た場合の特例には重複適用の禁止規定がないため、本肢のように前年に譲渡損失の損益通算の適用を受けていても、住宅ローン控除を受けることができます。

選択肢3：誤り。住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、家屋の新築等をした日から6か月以内に「居住の用に供した」場合であり、控除はその「居住の用に供した日の属する年」以後の所得税について適用されます（租税特別措置法41条1項）。本肢では令和6年中に居住の用に供しているため、令和5年分の所得税について控除を受けることはできず、令和6年分以降が対象となります。

選択肢4：誤り。住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅借入金等の償還期間（ローンの返済期間）が「10年以上」でなければなりません（租税特別措置法41条1項）。本肢のように償還期間が3年である場合は、10年以上の要件を満たさないため、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。