2024年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいいます。これは不動産鑑定評価基準（総論第6章）の定義通りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。鑑定評価にあたっては、依頼目的に応じ、対象不動産に係る地域要因または個別的要因について、実際のものとは異なる「想定上の条件」を設定することができる場合があります。例えば、未完成の建物を完成したものとして評価する場合などがこれに該当します（不動産鑑定評価基準 総論第5章）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。本肢の記述（不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提とする）は、「最有効使用の原則」に関する説明です。「適合の原則」とは、不動産の利便性や有用性が最高度に発揮されるためには、その不動産がその環境（周辺の状況）に適合している必要があるとする原則を指します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和（収益価格）を求める手法です。この手法は、賃貸用不動産や事業用不動産の価格を求める場合に特に有効であるとされています（不動産鑑定評価基準 総論第7章）。</p>