【2024年度宅建士試験問26】宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア　ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
イ　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
ウ　区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該 1 棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
エ　区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該 1 棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

Question

宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア　ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
イ　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
ウ　区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該 1 棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
エ　区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該 1 棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。本問では記述ア、ウ、エの3つが正しいため、「一つ」とする本選択肢は誤りです。詳細は選択肢3の解説を参照してください。

選択肢2：不正解です。本問では記述ア、ウ、エの3つが正しいため、「二つ」とする本選択肢は誤りです。詳細は選択肢3の解説を参照してください。

選択肢3：正解です。以下の通り、記述ア・ウ・エが正しく、イが誤りであるため、正しいものは合計「三つ」となります。 * **ア：正しい**。宅地建物取引業法第35条第1項第4号（ガスの供給施設等の整備状況）に関連し、プロパンガスの配管設備等の所有権が販売会社にある場合、買主に追加の費用負担等が生じる可能性があるため、その旨を説明しなければなりません（不動産業界の解釈運用基準）。 * **イ：誤り**。重要事項の説明を行う宅地建物取引士、および35条書面に記名する宅地建物取引士は、いずれも「専任」の宅地建物取引士である必要はありません。宅地建物取引士であれば、専任か非専任かを問わずその職務を行うことができます（宅地建物取引業法第35条1項、5項）。 * **ウ：正しい**。区分所有建物の売買の媒介において、管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人は商号・名称）および住所（所在地）は説明事項です（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第9号）。事務所ビルであっても区分所有建物であれば適用されます。 * **エ：正しい**。区分所有建物の売買の媒介において、計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金）の規約の定めがあるときは、その内容だけでなく、「既に積み立てられている額」についても説明しなければなりません（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第6号）。

選択肢4：不正解です。記述イが誤りであるため、すべて正しいとする本選択肢は誤りです。詳細は選択肢3の解説を参照してください。