【2024年度宅建士試験問3】甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 人がそれぞれ 4 分の 1 の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。

Question

甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 人がそれぞれ 4 分の 1 の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：共有物に形状又は効用の著しい変更を伴う「変更」を加える場合には、原則として共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。共有者の中に所在不明者がいる場合、裁判所の決定を得ることで、所在不明者以外の共有者（本件ではA、B、C）全員の同意により変更を行うことができますが（同条2項）、「過半数の同意」で決することはできません。したがって、本肢は誤りです。

選択肢2：不正解：無権利者Eに対する登記の抹消請求は、共有物の現状を維持する「保存行為」に該当します。保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条5項）。したがって、A、B、Cのうち2人の同意（持分の過半数等）は不要であり、A、B、Cの誰か1人からでも抹消請求が可能です。よって、本肢は誤りです。

選択肢3：正解：共有物の「管理に関する事項」は、各共有者の持分の価格の過半数で決します（民法252条1項）。土地の賃貸借で期間が5年を超えないもの（資材置場として3年など）は管理行為に該当します（民法252条4項、602条2号）。本件では、同意しているA、B、Cの持分の合計は4分の3（75%）であり、全体の過半数を超えているため、Dの同意がなくても賃貸借契約を締結することができます。したがって、本肢は正しいです。

選択肢4：不正解：所在等不明共有者Dの持分を裁判所の決定によりAが取得した場合、DはAに対して、持分の時価相当額の支払を請求することができます（民法262条の2第4項）。しかし、この請求権について、民法上「決定から3年以内」という期間制限の規定は存在しません。したがって、本肢は誤りです。