【2024年度宅建士試験問30】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地建物取引業法第37条の2に基づき、クーリング・オフについて告げる書面（告知書面）に記載すべき事項は、同法施行規則第16条の6により定められています。そこには「宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号」の記載は義務付けられていますが、宅地建物取引士の記名までは求められていません。したがって、本肢の記述は正しい内容です。

選択肢2：正しい。クーリング・オフが適用されない「事務所等」には、宅建業者の事務所や案内所のほか、「買主が自ら申し出た場合の買主の自宅又は勤務先」が含まれます（宅地建物取引業法施行規則第16条の5第2号）。本肢では、買主Bが自ら申し出て、Bの勤務先で申し込み及び契約締結を行っているため、そこは「事務所等」に該当し、Bはクーリング・オフによる解除を行うことができません。

選択肢3：正しい。クーリング・オフができる場所かどうかの判断において、喫茶店やレストランなどは、たとえ買主からの申出があったとしても「事務所等」には該当しません。買主の申出によって「事務所等」とみなされる場所は、買主の「自宅」または「勤務先」に限定されています。したがって、喫茶店で申し込みや契約を行った場合、Bはクーリング・オフによる解除を行うことができます。

選択肢4：誤り。買主が自ら申し出た場所であっても、それが「自宅」または「勤務先」以外である場合は、クーリング・オフの適用除外となる「事務所等」には該当しません。本肢の「融資を受ける銀行」は、Bの自宅でも勤務先でもないため（かつAの事務所等でもないため）、クーリング・オフが可能な場所に該当します。したがって、Bはクーリング・オフによる解除を行うことができるため、「解除を行うことができない」とする本肢は誤りです。