2024年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。専任媒介契約の依頼を受けた宅地建物取引業者は、指定流通機構（レインズ）に登録した物件について売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければなりません（法第34条の2第7項）。この通知は「契約が成立したとき」に行う必要があり、物件の引渡しが完了するまで待つ必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。媒介契約締結時に交付する書面（法第34条の2第1項）に関する規定は、依頼者が宅地建物取引業者である場合であっても適用されます。したがって、標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、当該書面に記載する義務は免除されません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。専任媒介契約（専属専任でないもの）を締結した場合、宅地建物取引業者は依頼者に対し、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければなりません（法第34条の2第9項）。この報告の方法については法的な制限はなく、書面で行う必要はないため、電話や電子メール等で行うことも可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。既存の建物（中古住宅）の媒介契約においては、「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」は、法第34条の2第1項の書面の記載事項とされています。依頼者が調査のあっせんを希望しない場合であっても、その旨（あっせんの有無）を当該書面に記載しなければなりません。</p>