【2024年度宅建士試験問34】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を 4,000 万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第 41 条又は第 41 条の 2 の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を 4,000 万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第 41 条又は第 41 条の 2 の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。手付金等の保全措置を講ずるかどうかの別、およびその措置の概要は、宅建業法第35条第1項第10号により「重要事項説明（35条書面）」の記載事項とされています。一方で、第37条に定める「契約書面（37条書面）」の必要的記載事項には、手付金等の保全措置に関する項目は含まれていないため、記載する必要はありません。

選択肢2：正しい。建築工事完了後の建物（完成物件）の場合、保全措置が必要となるのは、受領しようとする手付金等の合計額が「代金の10％を超える」または「1,000万円を超える」場合です（法第41条の2第1項）。本問では代金4,000万円の10％は400万円です。手付金100万円受領時は10％以下なので保全措置は不要ですが、中間金400万円を加えると合計500万円となり10％を超えるため、中間金を受領する前に、既受領分（100万円）を含めた全額（500万円）について保全措置を講じなければなりません。

選択肢3：誤り。建築工事完了前の建物（未完成物件）の場合、保全措置が必要となるのは、受領しようとする手付金等の合計額が「代金の5％を超える」または「1,000万円を超える」場合です（法第41条第1項）。本問では代金4,000万円の5％は200万円です。手付金300万円は200万円を超えているため、Ａは保全措置を講じた後でなければ、この手付金を受領することができません。

選択肢4：正しい。宅建業法第41条及び第41条の2の規定により、保全措置が必要な金額の手付金等を受領しようとする場合、業者はあらかじめ保全措置を「講じた後」でなければ受領してはならないとされています。したがって、業者が保全措置を講じていない場合には、買主は手付金等の支払を拒むことができます。