【2024年度宅建士試験問37】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第 11 条第 1 号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ　既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査の実施後、 1 年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

Question

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第 11 条第 1 号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ　既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査の実施後、 1 年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：選択肢1は不正解です。本問では記述ア、イ、ウの三つが正しい内容であるため、正しいものの数は「一つ」ではありません。各記述の正誤判断は、記述ア（正）、記述イ（正）、記述ウ（正）、記述エ（誤）となります。

選択肢2：選択肢2は不正解です。本問では記述ア、イ、ウの三つが正しい内容であるため、正しいものの数は「二つ」ではありません。特に記述エにおいて、建物の貸借では私道に関する負担の説明が免除されている点を見落とさないよう注意が必要です。

選択肢3：選択肢3が正解です。以下の通り、ア・イ・ウの三つが正しい記述です。ア：正しい。水防法施行規則に基づく水害ハザードマップにおける物件の所在地は、売買・貸借を問わず重要事項として説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3第3号）。イ：正しい。既存住宅の売買において、実施後1年を経過していない建物状況調査（インスペクション）の結果の概要は、重要事項として説明する義務があります（宅建業法35条1項6号の2イ）。ウ：正しい。宅地の造成工事完了前（未完成宅地）の売買を行う場合、完了時における当該宅地に接する道路の構造および幅員を説明しなければなりません（宅建業法35条1項5号）。

選択肢4：選択肢4は不正解です。記述エが誤りであるため、正しいものの数は「四つ」ではありません。エ：誤り。私道に関する負担の事項は、売買や交換、または宅地の貸借においては説明が必要ですが、「建物の貸借」の媒介においては説明義務がありません（宅建業法35条1項3号：『当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは』という除外規定があるため）。