【2024年度宅建士試験問4】Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めた催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条1項2号）。本肢では、Ａを単独相続して売主の地位を承継したＣが、土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示しているため、買主Ｂは催告なしに本件契約を解除することが可能です。

選択肢2：誤り。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条本文）。売買契約における解除権は、被相続人の一身に専属する権利（その人だけに認められる特殊な性質の権利）ではないため、相続人Ｃは、Ｂが代金を支払わない場合には、債務不履行を理由として本件契約を解除することができます。

選択肢3：誤り。不動産に関する物権の変動は、登記をしなければ「第三者」に対抗することができません（民法177条）が、売主の相続人は被相続人（売主）の地位をそのまま承継する者であり、ここでいう「第三者」にはあたりません。したがって、買主Ｂは、代金が支払い済みであれば、登記を備えていなくても、売主の地位を承継したＣに対して土地の引渡しを請求することができます。

選択肢4：正しい。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条本文）。被相続人が行った詐欺による取消権（または取消しの相手方としての地位）も、相続人が承継する義務に含まれます。したがって、Ａに詐欺があった場合、ＢはＡの権利義務を包括承継したＣに対して、本件契約の取消しを主張することができます。