【2024年度宅建士試験問44】宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正解。宅地建物取引業法第37条第1項第2号では、書面に「建物を特定するために必要な表示」を記載することを義務付けています。建築工事完了前の建物（未完成物件）の場合、地番などが確定していないことが多いため、重要事項説明（35条）で使用した図書を交付するなどして物件を特定することは実務上も認められており、同法の規定に違反しません。

選択肢2：違反する。建物の賃貸借契約において、「借賃の額、支払時期及び支払方法」は37条書面の必要的記載事項（必ず記載しなければならない事項）です（法37条2項2号）。これらは契約の重要事項であるため、当事者の承諾があったとしても記載を省略することはできません。

選択肢3：違反する。宅地の売買契約において、「宅地の引渡しの時期」は37条書面の必要的記載事項です（法37条1項4号）。また、37条書面の規定は宅地建物取引業者間の取引（プロ同士の取引）であっても適用されるため、記載を省略することは法違反となります。

選択肢4：違反する。宅地建物取引業者が自ら買主として売買契約を締結した場合、売主（相手方）に対して遅滞なく37条書面を交付しなければなりません（法37条1項）。この交付義務は強制力を伴う規定であり、相手方の承諾を得たとしても、書面の交付を省略することは認められません。