2024年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号において、証券化支援業務（買取型）の対象となる貸付債権には、住宅の建設若しくは購入に必要な資金だけでなく、それに付随する住宅の改良（リフォーム）に必要な資金も含まれます。したがって、「含まれない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良（耐震改修）に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第4号等）。これは、民間金融機関では対応が困難な分野として機構が自ら融資を行う業務の一つです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、債務者が返済できなくなった場合にその損失を補填する「住宅融資保険」を引き受けています（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号）。これにより、民間金融機関による資金供給を支援しています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。機構は、住宅のエネルギー消費性能の向上（省エネ化）を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第4号等）。バリアフリー化や省エネ化といった特定の政策目的を持つ改良については、機構が直接融資を行うことが認められています。</p>